フラット３５で本体価格以外に諸費用も融資可能に

先日、フラット３５Sを利用する機会が有りました。
従来のフラット３５であれば、物件価格が融資額の上限であったため、登記費用や火災保険料、仲介手数料等の諸費用やローンの事務手数料、適合証明書発行費用等のローン関係の費用を自己資金でご用意いただいておりました。
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