フラット35で本体価格以外に諸費用も融資可能に

フラット35で本体価格以外に諸費用も融資可能に

先日、フラット35Sを利用する機会が有りました。
従来のフラット35であれば、物件価格が融資額の上限であったため、登記費用や火災保険料、仲介手数料等の諸費用やローンの事務手数料、適合証明書発行費用等のローン関係の費用を自己資金でご用意いただいておりました。
そのため、ある程度自己資金をご用意いただける方でないとフラット35Sを利用できませんでした。

自己資金があまり用意できなくても利用可能

ところが、諸費用や事務手数料も融資可能になったので、自己資金をほとんどご用意できなくてもフラット35Sを利用できます。
例えば、先日、フラット35Sを利用して新築一戸建てを購入された方は、本体価格以外に登記費用、火災保険、ローンの事務手数料、適合証明書発行費用の他に、弊社で請け負った、網戸・カーテンレール・エアコン・TVアンテナの付帯設備工事費用も含めて、購入に必要な費用を全てローンを利用しました。
実際には全体の9割をフラット35Sで残りの1割をARUHIフラットαで融資を受けました。

事務手数料について

フラット35は事務手数料が融資額の2.2%(申し込み金融機関により変わります)必要になります。
仮に3000万円の融資の場合の事務手数料は660,000円となり、かなりの負担となります。
もちろん、保証料を含んでの金額ですが、一般の銀行ですと事務手数料が33000円で、その他に保証料が必要になりますが、保証料はまとめて支払わなくても、金利に上乗せして月々の支払いに回せるため、不動産購入時の負担は少なくて済みます。
しかし、事務手数料も融資可能となった事により、今後、フラット35の需要が高まると思います。

※最近、金融機関によっては事務手数料を33000円(手数料固定タイプ)に設定し金利に上乗せする商品を出しているところもあり、更に利用しやすくなっております。

フラット35の問題点について

諸費用等を融資に含める場合、本申し込み時に、諸費用の金額を確定し、全てのお見積りを金融機関に提出し、更に融資実行時に領収証を提示します。諸費用の金額が変わる場合には、事前に変更届を提出しなくてはなりません。
不動産会社にとっても手続きが大変ですが、購入するお客様にとっても、火災保険のプランや付帯設備等を住宅ローンの本申し込みの前までに決めてもらわないといけないので、お引き渡しまでにゆっくり選んでもらう事が出来ません。ほとんど即決に近い状況です。
とはいっても、フラット35が更に利用しやすくなったのは間違いありません。

また、最近は一般の銀行さんで引っ越し費用や冷蔵庫・洗濯機等の家電製品まで融資してくれるところも在りますので、利用されたい方はお問い合わせ下さい。

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